建設業界においては欠陥住宅問題を起こしても、その業者の実名が明かされることはありません。マスコミも相手業者がスポンサー企業であったりすれば、取材が出来ませんし、何処まで行っても個人と企業、いわゆる「民民」の問題であることから、ジャーナリズムがジャッジメントをすること自体に遠慮がちな部分が見受けられます。昨今の耐震強度偽装事件で一部の当事者らが告発されましたが、まだまだ氷山の一角であるといった感があります。 弊社は欠陥問題を起こした反社会的業者の実名を告知する有料メールマガジンの発行を現在思案中です。 しかし「盗っ人にも三分の理」という諺があるように、名誉毀損や営業妨害などと言った理由を掲げられてしまうと、中々思うように出来ない現実もあるのです。 そこで弊社ホームページをご覧になった方々から、本趣旨に対してのご意見をいただきたいと考えております。一般消費者や住生活者のみならず、建築に携わる方々からも広くご意見をいただければと考えます。 どうぞ気軽にお問合せください。